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後見について

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後見制度とは

後見制度とは認知症や知的障害者、精神障害者等で判断能力が低下している人のために、又は将来低下してしまったときのために、財産管理や生活面の事務手続などの支援をする制度のことをいいます。

具体的にどんな時に利用するかといえば・・・、

  • 認知症になってしまい、施設へ入所させたいが、支払いや入所の手続きを本人ができない。
  • 相続が発生しているが、相続人に判断能力が乏しい方がいて、遺産分割協議ができない。
  • 認知症と共に体も弱くなってきて、自宅をバリアフリーに改修したいが、本人に判断能力がない。
  • 正確な判断ができないため、一定の行為のみ財産管理をお願いしたい。
  • 将来、判断能力がなくなった場合に、財産管理をする人や財産管理する方法を決めておきたい。
  • 色々な手法で老人をターゲットにした詐欺行為を防ぎたい。

後見制度が出来上がって、10余年がたっています。

少しずつ世間に認知され始めていますが、現場においては、まだまだ浸透しているとは言い難い状況です。

昨今、高齢者の消費者被害に関する相談が国民生活センターに数多く寄せられています。 高齢者支援、予防法務、終活の観点からもこの制度はもっと利用させるべきである一方、不備な点もあり、もっと世間の注目を浴びてより利用される制度になっていくことを強く望みます。

この後見制度については、2つの制度があります。

  1. 任意後見制度
  2. 法定後見制度

どういった制度なのかよく理解して、どの制度を利用できるか、その制度をどう利用するのが望ましいか、一度専門家に相談ください。


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